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2008年パラオの危機

マーメルダイバーズ 馬場高志

 2008年になるとパラオは、アメリカからの援助がなくなってしまいます。正直、自国の税金だけでは国を養って行けない小さな弱小独立国パラオ。アメリカを始め、日本や台湾などの援助で、やっとインフラ整備ができているってだけのこと。一番大きなアメリカからの援助の契約がもうすぐ切れてしまいます。
 マーシャルなどの、すでにアメリカから援助を切られている国は、国自体がすでに機能できなくなっています。電気の燃料を買うお金さえなく、日々停電が続いている始末。そんな状況になってしまえば、弱小国パラオの主な収入である観光業でさえ危なくなります。
 現在パラオでは、大統領選挙に向けた政治の駆け引きなどで、根本的な解決策もないままにずるずると時間が過ぎています。この数年パラオは、確かにタバコ税、飲酒税、所得税のアップなどさまざまな税金対策を行ってきましたが、まだまだ全然国が健全に運営できるようにはなっていません。パラオはきれいな自立した観光国を目指すならば、もっともっと日本や台湾、中国などの隣国からの直行便を増やすしか道はありません。そして、それがきちんと環境管理された上で受け入れるようにする必要があります。ただ、やみくもに観光客を増やすにしても、ホテルが足りないので、飛行機会社も足踏みをしているようです。
 これらの問題をきちんと10年先、20年先を思って行動してくれるパワフルな政治家が必要なのでしょうが、そのもっとも名前があがっているのが、ナカムラ前大統領。日系で、日本からの援助を取り付けるのに長けている。しかし、現状日本の援助額が削減されている中での、活躍は?と疑問視されている点もある。現在の大統領トミー氏は、台湾との友好関係が強く、援助を誘致してきたが、援助の内容があまりにも見掛け倒しなために不満が爆発している。特に新しく建設した国会議事堂は、すべて台湾からの借金。いままで大きな借金のなかったパラオは、この借金で大きな負債を抱えてしまった。
 もうすぐ迫るパラオの危機。これらをいい機会だと捉え、積極的は開放政策を行っていくしか、パラオの道はない。政治家の情けなさに、見かねてやっと立ち上がりつつある、パラオの「チャンバー・オブ・コマース」日本語で言う商工会。さらに観光業を飛躍させるしかないと、積極的に動いている「パラオ観光局」と「ベラウ観光協会」。それらが一体となって、パラオの国が盛り上がることを期待します。私もベラウ観光協会の役員などをやっていますし、これからのパラオのために注力したいと思います。


                     

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