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新たな税金

平成28329 

                           在パラオ日本国大使館 

 

 

環境影響税及びパラオ入国査証導入について(お知らせ)

 

  本年10月1日から「パラオ国家海洋保護区設置法」に基づき、以下の環境影響税及びパラオ入国査証料が導入されます。

現在パラオ政府内にて査証料及び環境影響税の徴収方法、その規則について検討中です。現在のところ、査証はオンラインでの事前申請、環境影響税は航空運賃に上乗せする方向で検討中です。

 

1 環境影響税及び免除

 国際旅行を行う13歳以上の乗客は,国際便でパラオを出発する際に100米ドルの環境影響税を支払わなければならない。但し,30日以内であれば環境影響税を1回以上支払う必要はない。

以下のカテゴリーの者は環境影響税を免除される。

 

(1)パラオ国民

(2)パラオ国民の配偶者

(3)有効な就労ビザを有する個人

(4)パラオを通過する旅客

 

2 入国査証発給要件及び査証料

 如何なる個人,船舶や航空機も,適用可能な法令で免除されない限り,適当に発給された査証なくしては入国できない。査証料金は,30日以内の数次で50ドルとする。右査証は,2回まで30日を超えない範囲で延長できる。1回の延長料金は100米ドル。

 米国,ミクロネシア又はマーシャルの旅券を保持する者は査証を免除される。

    

                                            以上             


                     

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